門川町議会 2019-12-09 12月09日－02号
５つ、地震発生時どこにいるかは、未知のことですから、町内のどこにいても、避難場所がわかるように住民や外来者に対する避難誘導標識の設置は重要だと思います。現在はまだ少ないと思われますが、今後ふやす計画はないのでしょうか。 ６つ、避難行動が困難な高齢者や障害者などの住民に対する対策はどのようにお考えでしょうか。
５つ、地震発生時どこにいるかは、未知のことですから、町内のどこにいても、避難場所がわかるように住民や外来者に対する避難誘導標識の設置は重要だと思います。現在はまだ少ないと思われますが、今後ふやす計画はないのでしょうか。 ６つ、避難行動が困難な高齢者や障害者などの住民に対する対策はどのようにお考えでしょうか。
津波避難誘導標識、約９００カ所に約１,０００枚が整備完了。 木造住宅耐震化の促進。平成３０年度末の実績は耐震診断１,４７９件、改修５０１件。 津波による道路寸断等で地区が孤立し、役場職員が地区に行って運営することができないときの対策として、避難所運営マニュアルの作成。 告知放送端末機の導入。これは各家庭や公共施設に端末機を設置し、地域情報や緊急情報などを音声で知らせるシステム。
避難場所への誘導標識についての御質問でありますが、避難標識の仕様、様式につきましては、避難場所等がどの災害に対応しているのか、誰でもわかるように日本工業規格ＪＩＳに災害種別の図記号が追加され、また、平成２８年３月に災害種別避難誘導標識システムが制定されまして、地方公共団体はこれをもとに標識を新設、更新することになりましたので、今後は本町もこの統一した標識を使用していくことになります。
崎田恭平市長 日南海岸沿いの避難誘導標識についての御質問です。 避難誘導標識は、市内全域に三百八個あります。その中で、日南海岸沿いのくろしお支援学校前から鶯巣までの間に六個の標識が設置されています。
一点目、大規模災害発生時に、市民や本市を訪れた観光客が安全に本市指定の避難場所へ避難できるように、避難地への案内板や避難地内の案内板、避難誘導標識、津波警戒標識等を整備する必要があります。 避難誘導標識の整備については、平成二十三年九月議会の私の質問に対し、「避難誘導標識の整備につきましても検討してまいりたい」との回答がありましたが、現在の避難誘導標識等の整備状況についてお伺いします。
次に、地震対策につきましては、予算でお認めていただきました海抜標高標識、避難誘導標識の設置、災害時備蓄保存用食料等の購入、津浪ハザードマップ作成、地域防災計画の改訂、推進計画、津波避難対策緊急事業計画等に取り組んでいるところでございます。 新田西地区の整備についてでございますが、対策はないということではございません。推進をしているところでございます。
二点目は、同計画の中の避難誘導標識の整備について「避難路の整備に当たっては、夜間にも安全に避難できるよう、地震による停電時にも点灯可能な避難誘導標識の整備に努める」とあります。 言うまでもなく、今までに何度も大地震に見舞われ、世界の中でも地震研究が進んでいる我が国でも、現在のところ、発生の危険性はつかめても、何月何日ごろに起きるという予知はできていません。
歳出の主なものについて申し上げますと、津波対策に関する経費としまして、市内沿岸部の海抜・避難誘導標識の設置や避難路の整備費用など、市民を津波から守るための経費を計上しております。 次に、教育環境向上のための経費としまして、小・中学校の校舎等施設整備などを計上しております。
また、津波避難看板や避難誘導標識の設置など、ハード面における整備も進めているところであります。 次に、幸脇小学校グラウンドの避難通路等についてであります。 本年10月の日向市総合防災訓練の開催に当たり、地元自主防災会との協議の中で、この地区の避難経路の選定や避難方法につきましては、再三協議を行い、確認をしてきたところであります。
また、津波の危険性がある沿岸部を中心に避難誘導標識を設置するなど、防災情報に関する啓発活動を重点的に行っているところであります。 次に、課題と整備すべき内容につきましては、危機管理意識に地域差があることから、自主防災会の結成や育成などの地域防災力の向上が必要であると考えております。 以上であります。 なお、教育問題につきましては、教育長より御答弁をお願いいたします。
また、本年度は宝くじ助成事業を活用しまして、大堂津地区内に避難場所を記載した避難誘導看板一基と避難誘導標識一基の設置を行ったところでもございます。 なお、昨年一月には、大堂津地区におきまして、地震・津波対策訓練を実施し、自主防災組織や多くの住民の方々など、約六百名の御参加をいただき、避難誘導訓練や初期消火訓練等を行い、防災意識の高揚を図ったところでもございます。
避難場所の提示につきましては、平成十四年度に太陽電池式避難誘導標識を三基設置いたしました。また、今年度においても、市内沿岸部を中心に同様の避難誘導標識を三基、また市独自で誘導標識を整備することとしております。 次に、農家の経営形態の指導についてであります。
さらに、夜間も確認可能な太陽電池式避難誘導標識五基を設定いたしました。今後も津波重点地域対策の充実に努めてまいりたいと思っております。 次に、地震による倒壊建造物の対策についてでございます。これにつきましては、地域防災計画で建築物災害予防計画、公共土木施設応急対策計画が策定されております。万一の災害発生時には、実効性の高い対応ができますように努めてまいりたいと思っております。